時代の先端を行く事務所スリム化の事例

コロナウィルスの影響はライフスタイル、そしてビジネススタイルに大きく影響を及ぼしました。首都圏では通勤を避けテレワークやＷＥＢ会議を使った業務を取り入れる会社が増えています。もはや広いフロア面積を確保した本社はコスト上昇要因となり対策をとる段階に来ました。そこでレンタルオフィスが選択第一候補となっているのです。

事務所コストが合わない時代

中堅中小企業が東京中心部で50-100坪の事務所を構えるとしましょう。場所によりますが坪単価は20,000円から30,000円です。地方からすれば想像以上のフロアコスト。それは20-50坪前後の事務所を構える会社も同様です。

週や月に数回のミィーティングや来客時だけの事務所なら

普段はテレワーク、ＷＥＢミィーティングでも時に集まる必要性はあります。常駐人数が少ないのであればレンタルオフィスに移転することが最適です。レンタルオフィスの初期費用は事業用フロアと比較にならない価格です。また月費用も同様です。さらに貸会議室を利用できるため便利です。

登記・住所・所在地の重要性

だからと言ってどんなレンタルオフィスでもいいというわけにはいかないでしょう。登記できるか、住所表記は会社ステータスを保てるか、最寄駅からの距離は数分内かなどです。またレンタルオフィスの品質も重要です。セルオフィスはダウンサイズ事務所として選び抜いた立地、登記と住所の条件、駅2分の導線、そして費用対効果を最大化する施設設計で皆様をお待ちしております。